2017-05-10 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
加計孝太郎理事長、元内閣官房参与木曽功氏、そして文教協会常務理事豊田三郎氏、加計学園前理事、このお三方を参考人としてお呼びをして、集中審議をやるということを確約いただければ、私たちは粛々といろいろな採決等にも協力をしていきたいということを思っておりますので、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
加計孝太郎理事長、元内閣官房参与木曽功氏、そして文教協会常務理事豊田三郎氏、加計学園前理事、このお三方を参考人としてお呼びをして、集中審議をやるということを確約いただければ、私たちは粛々といろいろな採決等にも協力をしていきたいということを思っておりますので、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
この内容を本当に参考にさせていただきまして、採決等に反映させていただきたいというふうにも思っております。大変にありがとうございました。
○国務大臣（山本有二君） 私の不用意な発言によりまして採決等遅れたという面がありましたら、心からおわびを申し上げる次第でございます。
国連安保理は今回の核実験を受けて非公式の緊急会合を開いて、今後、制裁の強化も含めた安保理での新しい決議の採決等を含めた対応が協議をされるということになっているわけでありますが、日本政府としてはこの協議に当たって、前回の決議に盛り込まれた六か国協議、そして二〇〇五年九月の共同声明、この重要性ということを引き続き盛り込んでいく、確認をしていく、こういう立場が必要かと思いますが、そういうことで協議に臨んでいらっしゃるということでよろしいでしょうか
それと、あと一点、私自身は、民主党所属の議員として、本会議、委員会等での採決等は、当然、党の意向に従った行動をとりますけれども、こういう委員会の場においてのもろもろの質問については持論を展開させてもらいますので、私自身が申し上げたことが民主党の見解というわけではないということも御理解いただいた上で対応いただければというふうに思っています。
内閣が政策目標を決めるに当たって法制局の意見を聞きながら解釈を固める、その後、国会で立法の形で合憲判断をしながら採決等をしていく、最後、事件があった後に憲法問題が問題になったときに最高裁がまた判断をして、それがまた順繰り巡ってくるというような話もされていた。
しかし、その中におきましても、与党におきましては、強行採決等、会期日程は本日終了ということで推し進められてきたという経緯もございます。 また、本日午前中の各委員会、私も自民党の理事の方にもお伺いをした経緯もございますが、そのときには会期延長の話もございませんでした。
○国務大臣（菅義偉君） 採決等の国会の運営に関する事柄については、ここはやはり政府としてお答えする立場にはこれはないということで、国会の皆さんに委ねるということであります。 私たちは、決められた審議の中で政府の考え方を丁寧に説明をし、御理解をいただくように努めてきているというふうに考えております。
そして、国会同意人事の採決等については、これはまさに国会でお決めをいただくことでございまして、私が申し上げるべきことではございませんが、これは、まさにこの仕組みが一刻も早くスタートをすることが重要でございまして、そのためには、この価格についての委員会を早くスタートさせませんと、来年の施行と同時にこの買い取り価格制度をスタートさせられるかどうかということについても、非常に日程的にタイトな状況でございまして
党としてはそういう状況ではございますが、問責決議案、いまだまだ採決等及んでおりませんので、今日は法務大臣としての仙谷法務大臣を始め皆様方に御質問させていただきます。 早速、給与法に関しまして質問をさせていただきます。
特に、消費税問題については、党は消費税を強行採決等々しながら通したわけですが、与党としての自民党はそういう立場。だけれども、参議院選挙になると、ほとんどの候補者が、それから、その次の衆議院選挙の候補者が、自民党の場合、いや、おれは消費税反対なんだ、あるいは、消費税棚上げだと。 要するに、政党と財政経済政策あるいは税に関する政策で違うことを皆さんおっしゃる。
この短い審議時間の中では、これらは当然未消化のままで、この段階で採決等に付されることは、立法府としては絶対にあってはならないと考えます。 さて、私どもが提案しておりますＣ案においては、まず今日の移植医療に求められるものは、これまで何らルール化されることのなかった生体移植や人体からの組織摘出等について、きちんと法的規制をつくることであると思います。
きょうは医薬食品局長もお越しでありますけれども、新聞にも載りました、薬事・食品衛生審議会薬事分科会の審議会委員の、製薬メーカーからさまざまな便宜供与等を受けながら、これは実は採決等に参加ができない、議決に参加できないというような実態も報告をされておりましたけれども、私は、委員の選び方もぜひ考えていただきたい。 そういう多額の報酬を得ている人を選ぶ、もちろん選ばない方法もあると思います。
確かに、採決等の問題で前回から言われております部分がありましたので、これは両、与野党共に協議をいただいて合意をすれば採決をしていくというのは委員長としての、ただ、今日まで、今まで合意ができなかったから先ほど緊急動議を出されて、これは御承知のように否決をされた、こういうことでございますので。
とはいいましても、礒崎議員御自身も、民主党にもいろいろ採決等について考え方があると思うがというふうに御配慮をいただきましたが、恐らく、その取り運び方について若干の公党間の認識のそごがあったことによってこういう事態になっていると思いますので、できるだけ国民の皆様に御納得をいただけるような二大政党の関係、もちろん二大政党のみならず、議会に籍を置くあらゆる政党の健全な関係を構築してまいりたいと私も思っております
○直嶋正行君 これは、衆議院の強行採決等、与党さんの対応の問題が根本的にあるということは申し上げておきます。 それで、私どもも、しかし、日切れ七本、国税でいうとですね、これはやはり成立をさせた方がいいと思っています。しかし、問題があるんですよね。これを成立させれば、直ちに衆議院で参議院が否決したものとみなして三分の二で再議決をすると、これは与党の幹部の方もそのようにおっしゃっているんです。
それは首相の外交として重要な仕事だと思いますが、この外交日程に合わせてこの教育基本法の採決等の影響されるようなことはないように、総理として、これだけいい審議をしておりますので、総理として是非それは指示を出していただきたいし、その外交日程には審議は関係ないというふうに総理にお認めをいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
いろんな問題がある、そして死生観の問題もある、そういうことを飛び越して改正案が一足飛びに強行採決等で成立することのないよう、まず今指摘しておきたいと思います。 続いて、まだ官房長官お見えじゃないようですので、エイズ問題の対策について伺います。 世界での感染者が増加の一途をたどっております。日本も例外ではありません。
また、私は初めて出席した国際会議の中で、議題選定、議事運営、採決等をめぐっての各国家の厳しい議論を目の当たりにして、世界各国の意見を統一することがいかに難しいかということを痛感してまいりました。そして最終的に、ＨＩＶ、エイズに関していえば、我が日本の主張が本会議の場で採択され、その他すべての議題が議了されました。
我々民主党は、近い将来、現在の与党にかわって政権を手にしたとしても、今回与党がとったごとき、少数意見を排除し、みずからのスケジュールに従った多数決による議会運営の強行採決等は絶対とらないことを誓いたいと思います。 民主党は、野党の意見を十分組み入れ、与野党合意を大切に遵守することが議会制民主主義の魂であり、哲学であると考えております。